大村市議会 2008-12-09 12月09日－03号
また、これらを具体的に話し合う合併検討委員会や協議会を設置して、主体的に取り組む覚悟があるのか、お尋ねします。 項目２、消防・救急医療体制について。
また、これらを具体的に話し合う合併検討委員会や協議会を設置して、主体的に取り組む覚悟があるのか、お尋ねします。 項目２、消防・救急医療体制について。
それから、既にこれに向けまして、海区組合長会による検討機関の設置というのがうたわれてますけども、既に10月、西彼海区組合長会におきまして、西彼海区漁協合併検討委員会というのが設置されております。この中で合併の協議がなされるということでございます。
それではなかなかまとまらないということで、２月に、４分割案の東部班と北部班と寄って勉強会をしようかということで、町長さんだけ私が主催して集まってもらって、そして、その中で、私がいろいろ資料を出して、どういうふうな合併をしたらまちづくりになるかを、やっぱりはっきり示さないと住民の人たちはわからないんじゃないかと、だから、その勉強会をしようじゃないかということで、いろいろ島原市から資料を持っていって、今までの合併検討委員会
漁協合併につきましては、平成６年に関係漁協等による島原市漁協合併検討委員会が組織され、さらにその具体的実現を図るため、平成11年７月に県や市、関係機関、漁業代表者による島原地区漁業協同組合合併推進協議会が組織され、その推進が図られてまいりました。協議会においては、当初、平成12年９月１日を合併目標として取り組まれたところであります。
漁協合併につきましては、平成２年３月に島原地区漁業協同組合合併検討委員会を設置し、漁協の将来を見据えた島原地区漁協合併マスタープランを作成し、これをもとに漁協合併の推進を図ってきたところであります。
本市におきましても、先ほど議員御指摘のとおり、平成九年六月から漁協合併検討委員会を発足しまして、二年半にわたりましていろいろと検討してまいりました。本年の七月から推進協議会ということに組織がえをいたしまして、本格的なそれぞれの組合の持っている利点、あるいは問題点をさらけ出していただきまして、協議に入り、合併を進めているところでございます。
先日も答弁いたしましたけれども、平成九年六月、合併検討委員会を発足いたしまして、以降、市内の九漁協の合併実現に向けて取り組みを推進してきたところでございます。本年六月末の各漁協総会におきまして、合併推進協議会参加への同意を得た漁協、六つがございますけれども、六つの漁協がこれに参加いただきまして、平成十一年七月七日、平戸市漁協合併推進協議会が発足しているところでございます。
漁協も今日、九漁協合併の方向で今日まで合併検討委員会の名のもとに市長が会長で研究が続けられてまいりました。いよいよ七月より合併促進協議会に名称が変わり、本格的な作業が進められようとしております。水産課長以下スタッフは、今各漁協の組合員と懇談を行い、意見交換をやっておるようでございますが、その反応はどのような状況でございましょうか。
次に、漁協合併の進捗状況でございますが、漁協合併の進捗状況につきましては、平成九年六月に平戸市漁協合併検討委員会を発足させて、私がその会長としてこれまで携わってまいりました。市内九漁協の合併実現に取り組んできたところでございます。 検討委員会設立後、合併検討委員会を七回、専門委員会を八回開催し、それぞれ検討はしてまいり、十二月に合併漁協構想を中心にまとめたところでございます。
まず、漁協合併の進捗状況でございますが、平成九年六月に第一回の漁協合併検討委員会が発足いたしまして、それ以来、全組合の組合長さん、あるいは筆頭理事、参事さんに参加をいただきまして、今日まで検討を重ねてまいりました。委員会を八回、専門部会を九回開催いたし、一月に漁協合併構想というものをまとめ、それの承認を得まして、現在は各漁協の役員さんへ説明会を行っているところでございます。
将来の明るい展望を切り開き、確実にするためにも、漁協の合併による組織規模の充実・強化が必要なのは論をまつまでもありませんが、合併検討委員会の状況や合併推進協議会はどのように進んでおられるのか。また、問題点などをお答えください。 二件目は十一年度当初予算についてであります。
次に、合併についてでございますけれども、私が合併検討委員会の会長といたしまして構想策定の取りまとめを行っているところでございます。
次に、漁協合併についてでございますけれども、組合長を中心とした漁協合併検討委員会を開催しておりまして、組合長あるいは参事を主とした会議をやっておるわけでございますけれども、現在のあり方になっておりますが、九つの全部の組合が合併に向けて積極的に取り組んでいるところでございますが、会議を重ねるに従いまして具体的な案も話も出てまいりまして、先月に開催されました検討委員会では、毎月一回開催して、合併推進協議会
次に、漁協の合併につきましては、昨年六月に合併検討委員会を設置いたしております。私がその会長となり、市内九漁協の組合長、あるいは筆頭理事、参事さんなどに御参加をいただきまして、県、合併基金、系統とともに検討を進めているところでございます。現在の進捗状況でございますが、各漁協の現状と課題、または将来どのようになるのかを出し合って、お互いに検討をいたしているところでございます。
昨年度は条件整備ということで、一応のお話をしておりましたが、具体的に合併に取り組んだのは本年の六月に九漁協の皆さんによりまして合併検討委員会というのを組織をいたしております。
さらに、数年取り組んでおります漁協合併につきましては、今年やっと合併検討委員会に全組合が参加していただき検討に入っている段階でございます。 現在、県合併基金系統と連携を図りながら、各組合の現状分析をするための今後五年間の組合の経営のあり方について、検討していただいております。
漁協合併の話がありましてから、今日までいろんな話は聞くものの、何の進展も見ない状況の中にあろうかと思いますが、そうした中で、この漁協合併が打ち出された第七次長崎県漁協合併計画基本方針は、平成十二年度までと思っておりますが、今回、漁協合併検討委員会の会長としてどのような考え方で進めていこうとされているのか、お聞かせいただきたいと思います。
しかしながら、漁業環境、漁協経営は一段と厳しくなっており、今年度は長崎県漁協合併総合対策事業の助成を受けまして、平戸市漁協合併検討委員会を設置いたしております。これにつきましては、各漁協の役員さん、あるいは組合員等にも漁協合併の必要性を理解していくための啓蒙、啓発に努め、今後協議を密にして、今年度中には合併の基本計画を策定いたしたいと考えているところでございます。
さらに、がまだす計画の部会の中で、広域合併検討委員会の設置を求める意見が出て、部会の意見としてまとめられたようでございます。 そこで、お尋ねをいたします。 権限移譲は本年度はどのくらいあるのか。また、地方分権の進む中、国、県の動き、住民の声なども考えなければならない。あるいは財源の問題も含めて、合併論議は本市にとっても決して避けては通れないことと思います。
具体的には、各漁協から選出していただいた漁協合併検討委員会により検討を願っておりますが、関係機関と各漁協の事務者による作業部会を設け、５漁協の現況を把握し、問題点の整理を行う作業が進められております。最近では、８月22日に開催しました漁業役員合同会議において、県から本年策定した漁協合併方針の説明をしていただき、その必要性に理解を含めていただいたところであります。